• 優秀な人材を採用したい
• 定着率をアップさせたい

サービスの特長

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  中小企業を労務リスクから守る
  「最強の就業規則」

  中小企業が陥りがちな労務リスクを約3,000社の事例を元に研究。最新判例を含めた労働判例を徹底分析し、さらに労務紛争の分野において国内有数の弁護士ら十数名と顧問契約を結び、その監修のもと、労務トラブルを未然に防ぎ、中小企業を守る「最強の就業規則」を作成しました。

  一方で、「経営者の目線」や「中小企業の実態」にも配慮されているため、「馴染みやすく」「運用しやすい」といった点も高く評価されています。

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  法令や世の中の変化に対応する
  「年1回の更新サービス」

  毎年のように改正される労働関連法規や、「社員のSNS利用」など、世の中の変化により、次々と登場する新しい労務リスク。就業規則が、現在の法令や労働環境の実態と合っていないと、いざトラブルが発生した時にその不備を突かれ、会社を守ることができません。

  しかし、多くの会社では、就業規則が何年も見直されておらず、 最新の法令や労務リスクには、まったく対応できていない状態です。

  リスクマネジメントクラブでは、この現状を解決すべく、「会社を守る最強の就業規則の作成」と「年1回の更新」をセットでご提供しています。

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  「36協定・労使協定」
  の導入と
  毎年の見直しサポート

  「36 協定」や、様々な種類のある「労使協定」など、毎年の作成や届出が不可欠な協定の導入や改定をサポートします。

  しかし、多くの会社では、就業規則が何年も見直されておらず、 最新の法令や労務リスクには、まったく対応できていない状態です。

  リスクマネジメントクラブでは、この現状を解決すべく、「会社を守る最強の就業規則の作成」と「年1回の更新」をセットでご提供しています。

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  「未払い残業代」
  が発生しにくい給与規程の提案

  民法改正の影響により、2020年4月以降、残業代請求権の時効は2年から3年に延長されました。これにより、未払い残業代がある場合、最大過去3年まで遡って請求されるリスクが発生してしまいます。

  しかも、時効は今後さらに延長化される見込みで「未払い残業代」のリスクは巨大化しています。

  全社員に対して「残業代のシミュレーション」を実施。ひとり一人の仕事の実態を把握し、「未払い残業代が発生しにくい給与規程」やクラウドを用いた適切な「労働時間管理」をご提案します。

  また、社員との労働条件の約束である「雇用契約書の見直し」も併せて行うことで、労務トラブルを未然防止します。

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  労務専門家ネットワーク

  さらに専門的なご相談が必要な場合もご安心ください。10名の社会保険労務士のほか、労務トラブル専門の弁護士、メンタルヘルス専門家、産業医、人事給与制度コンサルタントなどの「労務専門家ネットワーク」が御社をサポートします（いずれも別途費用）。

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  お役立ち情報満載
  クラウドサービス

  「応募者に対し、面接でメンタルヘルスについて尋ねることは可能か？」など、知りたい情報満載の「労務Q&A」、会員限定の「労務セミナー映像」の視聴、さらに労務トラブルを未然に防ぐ「入社時書式セット」など220種類以上の労務関連書式がダウンロードし放題です。

就業規則サポートサービス

７つのサービス内容

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サービスポリシー

労務の専門家を
社長の右腕に。

社長の想いに寄り添い、
大事な社員の雇用を守り、中小企業を守る。
それが私たちの使命です。

リスクマネジメントクラブ

就業規則サポートサービスの概要

• 就業規則作成・コンサルティング
• 年1回の就業規則の見直し、更新
• 未払い残業代の発生しにくい給与規定の見直し・改訂
• 36協定・労使協定・雇用契約書の導入と毎年の見直しサポート
• クラウドサービス「マイページ」のご利用
• 労務ポイント解説や録画配信セミナーの無料視聴
• 労務トラブル専門の弁護士を中心にした専門家ネットワーク

クラウドサービス／マイページ

関連書類のダウンロードや貴重な情報を
オンライン上でいつでも利用できます。

雇用契約書や社内文書のひな型ダウンロード（一例）

• 36協定書類（時間外・休日労働に関する協定届）の作成
• 入社時や退職時の誓約書
• 育児・介護休業関連書式

人事・労務に関するQ&A集

労務コラムログの閲覧

会員向けの動画配信

• 労務セミナー配信
• 労務ポイント解説ミニ動画（▽Sample）

サービスご利用の流れ

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  お問合せ

  • 人事・労務の専門家がお電話やメールにてご相談を承ります。
  • お電話03-3502-0303（代）、または専用フォームよりお気軽にご連絡ください。
    ※ご相談内容の秘密は厳守いたします。
  • 人事・労務に関する無料セミナーも開催しております。ぜひご参加ください。

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  無料個別相談

  • 就業規則を拝見するほか、社員様の就業状態などについてヒアリングをいたします。
  • 貴社が抱える労務上のリスクやその対策について簡易アドバイスをいたします。
    ※社員様への影響を避けるため、ご相談は弊社にて承ります。

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  【ご契約】　
  調査・分析、及び給与規程の見直し

  • 現状の各規程、賃金台帳、協定書、保険証書をお預かりして総合的な分析します。
  • 全社員に対して残業を含む勤怠状況の調査を行います。
  • 調査結果に基づいて、残業代対策を含む「給与規程」の見直しを行い、改定版をご提案します。
  • 会員専用のクラウドサービスもご契約後すぐにご利用いただけます。

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  就業規則の作成・運用

  • 貴社の状況に合わせた「就業規則」や「服務規程」を作成します（作成期間は約3ヶ月程度）
  • 社員様に対する告知内容や方法についてもしっかりアドバイスを行います。
  • 「就業規則」に併せて「36協定」や「労使協定」などの準備もサポートいたします。
    ※労働基準監督署へのご提出はお客様にてお願いします。

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  １年後、就業規則の見直し・更新

  • 労働関連法規の改正に応じて、就業規則を見直し、最新の状態に更新します。
  • 労務についてのご相談もサポートさせていただきます。

Ｑ＆Ａ

Qなぜ「就業規則」が
重要なのですか？

A「就業規則」を整備することで、
労務トラブルの大半が
未然に防げるからです。

しかし実態は・・・

中小企業で採用されている就業規則の実に80％は「大手企業向けの就業規則モデル」と言われており、中小企業の実態に即していません。

しかも作成してから何年も見直しがされておらず、毎年のように改正される労働関連法規にまったく対応できていない状態です。

だから、いざ労務トラブルが発生すると、その不備を正確に突かれて、訴訟で負けるといったケースが後を絶たないのです。

就業規則や各種書類の整備を怠ったために、労務トラブルにまるで打つ手がなかったケースとしては

• 長期にわたり無断欠勤している社員を退職扱いにしたら、解雇無効を訴え、弁護士から内容証明郵便が届いた。
• 乱雑な言動や行為を注意したらパワハラだと言い出した。
• 労働組合に加入した社員が大挙して押しかけ毎日大騒動。
• メンタルヘルスを隠して入社した社員が休業。予想外のことで入社時に何も対策できておらず、また、休業規程が大企業並みの手厚さになっていたのに後から気付いた。
• 退職した社員から過去2年分の残業代を請求され訴訟で負けた。

就業規則が未整備の状態の場合、労基法がそのまま適用され、労働者の主張が認められるケースが大半です。こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、「会社を守る最強の就業規則」をできるだけ早く導入していただきたいと願っています。

Q担当者はどんな方ですか？

A専任の社会保険労務士とアシスタントのチームのほか、人事や労務の問題に精通した複数コンサルタントも御社をサポートさせて頂きます。安心してお任せください。

Q36協定や様々な種類がある労使協定の作成もお願いできますか？

A安心してお任せください。36協定や労使協定など、毎年の届出が必要な資料については導入をしっかりサポートいたします。その他、必要に応じて雇用契約書などの労務関連書類の見直しも行います。

グループの総力を結集し
ベストを尽くす

グループ企業＆パートナーとの連携により
貴社の経営基盤強化に貢献します。

保険サービスシステムHD株式会社
保険サービスシステム社会保険労務士法人
www.hokenss.co.jp

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全国中小企業経友会事業協同組合
www.zenkoku-keiyukai.or.jp